代表取締役個人が交通事故の責任を負う場合があるか
私は従業員五〇名をもつ陸送会社の代表取締役です。業務全休の総括は、もちろん私が主宰していますが、具体的な業務は自動車販売会社の構内に営業所を設置して、所長をあてて運転手の運行管理等を担当しています。ところが、わが社の従業員である運転手が起こした交通事故について、私個人にも法律上の責任があるといわれていますが、どうでしょうか。
本問の場合に陸送会社が自動車損害賠償保除法三条または民法七一五条一項によって責任があることはご承知だと思います。他方、加害運転手も民法七〇九条の責任があることも当然です。
さて、民法七一五条二項は、使用者に代わって事業を監督する者も使用者と同じように責任を負担する旨規定しています。法律上、これを代理監督者責任と呼んでいます。そこで、この代理監督者として責任が認められる要件として、一般につぎの同点が挙げられています。
(1) 被用者（雇われている者）に不法行為責任が認められること
(2) 使用者、被用者との間に実質的な使用関係があること
(3) 被用者が事業の執行について第三者に加えた損害であること
(4) 代理監督者が被用者の選任監督について相当の注意をしたこと、または相当な注意をしても損害が発生したことが証明されていないことがその要件です。
それでは、どのような場合に代理監督者に当たるかを考えてみますと、使用者が被用者の現実的な選任監督をなしうる地位にあるかどうかが、判断基準として重要です。個人会社の代表取締役の地位にある者がそのことのために代理監督者に該当するのではありません。
もっとも、裁判例をみてみますと、使用者の会社質本の規模、従業員数の多寡などによって、きわめて個人企業ないし同族会社の色彩の濃いものには、例外なく代表取締役に代理監督者としての個人責任を負担させています。
しかしながら、さきほど述べたように、具体的な選任、監督がなされていないような場合には、代表取締役個人の代理監督者としての責任を否定しています。その意味で、代表取締役にかぎらず、専務取締役、平取締役、理事、相談役、部長、工場長、現場主任とかの呼称のいかんにとらわれず、被用者との間に具体的な選任、監督の権限の事実が認められれば、代理監督者として個人責任を負担しなければならない場合があります。
また、職制、業務分掌によって一人の被用者につき複数の代理監督者を生ずることは、しばしばあることです。この場合、下位代理監督者に選任監督の過失があるときには、上位監督者にも過失ありとする見解もあります。
本問の場合に、あなたの経営する陸送会社は従業員五〇名であること、運転手が常駐する営業所は別に自動車販売会社の構内に設けられ、営業所長が現実的、具体的に各運転手の運行管理等を処理していたことを考え合わせると、代表取締役であるあなたに代理監督者責任を負担させることは困難です。
代表取締役であっても車幅の運行はもとより子会社の業務全般について、具体的な指揮監督の事実はなく、役員報酬も受けておらず、競会社から出向しての代表名義に留まり、子会社の業務全般について一般的抽象的指示、視察をする程度の関与として子会社の代理監督責任を否定された裁判例もあります。
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