調停や和解はどのような場合にするか
交通事故にかぎらず、和解や調停をやるにも、上手に使いわけしなければいけないということを聞きますが、どんな場合に訴訟をやり、またどんな場合に調停なり和解
なりをやればよいのか、そのあたりの判断の基準はどこにおくのでしょうか。
第一、こちらは証拠がそろっており主張にも無理なところがなく、すっきりと筋が
通っているような場合は、勝訴の見込みが十分あるといえますから、譲る必要はないわけで、訴訟手続きをとるべきでしょう。
交通事故の場合には、自動車損害賠償保障法三条の規定によって、加害者側は、自分の方に不注意がなかったこと、被害者または第三者に故意過失があったこと、自動車に構造機能上の欠陥や障害がなかったこと、の三点が立証できない限り賠償義務を免れることができません。そして、これらは実際上極めて難しいことなので、加害者側はスタートから大きなハンディを負わされているようなもの、被害者はあらかじめ非常に有利な立場に立っていることになります。そこで、被害者としては原則的には訴訟手続きをとるのが有利であり、反対に、加害者側とすれば調停、和解の方がむしろありがたいということになりましょう。
ただ、被害者も、損害額がいくらになるかは、みずから立証しなければなりませんし、過失相殺を主張されたときは、自分の方の無過失または過失の軽度であることについて、反証をあげる必要が生じる場合があります。これらの点に不安があるときは、調停・和解がいいのです。
第二に、相手方が争うかどうかという見通しによります。争わないようたらば、調停、和解の方がなごやかに話もつきやすいということになりますが、また訴訟にしても案外早くかたずくかもしれません。この場合は、もっぱらあなたの方に、多少とも相手の立場を考えてやり、譲歩してやる気があるかないかにかかってきます。
徹底的に、あるいは相当強硬に争われるような場合は、訴訟によるほかありません。ただ、あまり長びくよりは、相当まけてやっても早く債権を回収した方が得だ、というような計算からすれば、調停、和解を選ぶ方がよいこともあります。
この場合は、あらかじめこれらをミックスした見通しを立て、まず訴訟を起こします。ある程度手続きが進行して裁判官に実情がのみこまれ、また相手方が動揺してきたような時機を見はからって、和解の勧告をしてもらったり、調停に回してもらう、というのが利口なやり方でしょう。
第三に、相手方の資力なり、事業の盛衰の見通しによります。訴訟で勝っても、無い袖は振れないとのたとえどおり、なにもとれない場合がありますから、そういうおそれのあるときは、調停、和解によって、細々と気長く回収をはからなければなりません。資産があっても全部よそへ担保にはいっているとか、ほかにも債務が多額にある、という場合も同様です。
その逆の場合は、もちろん訴訟によるべきですが、この場合には仮差押え、仮処分の手を打っておくことが必要です。
以上のような点を考えあわせて、どの方法をとるべきかを定めるわけですが、なんといっても決定的なのは冷静な本人の損得勘定です。意旭や欲張り過ぎや、お人好しから決めてはいけません。そして、仮りに第三者の仲介を得て、事前に話し合いがつけば和解、これがつかないときは調停になります。
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