刑事責任を示談交渉でどう利用するか
私は脇見運転をしたため、自転車に乗った女性をはね飛ばし、全治ニカ月のケガをさせてしまいました。その人のケガも治りましたので、示談の交渉をしておりますがつい先日、業務上過失致傷罪で起訴したという起訴状が届きました。示談をすると、刑事の裁判にどういう影響をするでしょうか。示談をするとしたら、いつまでにするのでしょうか。もし示談できなかったら、どうなるでしょうか。
交通事故によって人を死なせたり負傷させたりしますと、通常、業務上過失致死罪または業務上過失致傷罪という犯非にあたり、懲役か禁錫、または罰金に処せられます。人身事故を起こした運転手が、無免許だったり、酒酔いであったりすると、業務上過失致死傷罪のほかに、道路交通法違反という犯罪になります。
事故が発生したら運転手は警察に届けなければなりません。警察は捜査を開始し当事者や目撃者から事情を聴き、現場の検証をして、その事件を検察庁に送致します。
検察庁では、検察官がもう一度調べ直して処分を決めます。起訴するかしないか、起訴して罰金刑求めるか、禁錮か懲役刑を求めるか。これは検察官の決める仕事です。裁判所は、検察官の起訴した事件について、審理し、判決を言い渡します。
刑罰には、懲役、禁鋼、罰金とがあります。懲役も禁錮も刑務所に入ることです。ただ懲役の場合は、刑務所内で、強制的に労働させられるのですが、禁錮の場合は、作業をするかどうかは、その人の自由とされており、禁錮の方が、懲役より軽い刑罰です。
いずれの場合にも、裁判所は執行猶予をつけることができ、執行猶予がつくと、一定期間内に犯罪を犯さなければ、刑に服さなくてもよくなります。
被害者との間で、円満に示談が成立し、被害者として、もはや積極的に加害者の処罰を求めていないということになれば、そのことは刑事処分のうえでも考慮され、示談をしていない場合に比べて、刑事責任が軽くなります。
起訴される前に示談ができたときは、加害者は、示談書や領収書を警察や検察庁に提出することです。示談の有無は、検察官の判断に大きな影響を与えます。起訴か不起訴か罰金か懲役かというボーダライン上のケースの場合、示談書の存在は有利に働きます。ですから、検察官が処分を決める前に示談をするのが、加害者に最も有利なわけです。
起訴されたら、なるべく早く示談をして判決を受ける前に、示談書を裁判所に提出してください。示談の有無は、懲役刑や禁錮刑によって実刑になるか、執行猶予となるかを決める一つの要素です。
近来、交通事故に対する刑事処分はきびしさを増す一方ですので、示談ができていても、必ず執行猶予というわけではありません。特に、無免許、酒酔い、ひき逃げのすべてを伴った死傷事故、無免許または酒酔いを伴う死亡事故、信号無視を伴った死亡事故の場合は、まず実刑です。
実刑となった場合でも、示談ができている場合の刑期は、示談ができていない場合の刑期より一割から五割くらい短かくなっています。
被害者が悪質で、法外な損害賠償を要求しているため示談が成立しないことがあります。そのときは、その経過を裁判所に報告します。裁判所は加害者の誠意を考慮してくれます。
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