示談が成立するとそのやり直しはできないか
私は、先日、タクシーに乗っていて、急ブレーキをかけられたために、前頭部や胸に全治一週間のケガをしました。事故のあった翌日に、タクシー会社の渉外孫のＡがきて「すぐ一〇万円を払うから示談書に印を押してくれ」といっていますが、示談の効果はどういうものなのでしょうか。
示談というのは、一ロにいうと、裁判を経ないでで事故の当事者の間で話をきめてしまうことです。法律のことばでいうと「和解契約」といわれます。この示談のいちばん大きな効果は、示談したことがらについては、原則として裁判ができなくなるということです。
たとえば、事故にあって一〇万円で手をうって示談書を取りかわしてしまったが、どうもあとで考えて安すぎる、なんとかしたいということで、裁判を起こして二〇万円請求しても相手から「この件については和解契約ができている」といわれると裁判所は「和解契約ができているから前の一〇万円だけ払えばよい」という判決しかしてくれません。あなたが受けた損害が二〇万円であることが証明できてもダメなのです。これが示談の基本的な効果です。
もっとも示談は後日絶対くつがえせないかというと、ごく限られた場合にはそれが可能なのですが、それは例外だと心得ておく必要があります。したがって示談は、事故についての最終案だということを肝に銘じて、それだけ慎重に案を練らなければいけないわけです。
たとえば、交通事故につきものの後遺症の問題があります。いちおう現在の傷は治った、そのための損害が五〇万円だったとすると、後遺症を考えなければ五〇万円で示談するとすれば被害者としてはまず文句はないはずです。ところが、ひょっとすると一年後、二年後に後遺症かでるかもしれないという問題があります。
この場合の解決案は二つあります。一つは、後遺症がでた場合は、そのときに、その損害について、加害者に改めて払ってもらうようにすることです。
そしてもう一つは、後遺症の問題を現在一挙に解決し、多少なりとも現在の示談金を多くもらい、後日もし後遺症がでても、もはやなんの請求もしないということにし
ておくという方法です。
被害者としては前者の方法をとるのがいちばん安心できて得策です。しかし、加害者のほうはこういう解決を嫌うのが普通です。なにもかも一挙に解決したいのか加害者心理でしょう。したがって現実の処理としては、後者の方法によらざるを得ない場合もあると心得るべきです。
しかし、その際には、信用のおける病院などで後遺症の有無について慎重に調べてもらい、まず大丈夫だという場合に限るべきでしょう。後遺症の可能性があるとすれば、見通しがつくまで示談を先にのばすのも一案でしょう。
また、示談契約には「この事件については、被害者としては加害者を業務上過失致死傷罪では告訴をしない、つまり、加害者の処罰を望まない」という意思表示も含まれているものと解されていますから、後になって告訴をしても、警察や検察庁に受理してもらえないことになりますから、その点もよく考慮に入れておくことが必要です。
いずれにせよ、示談は和解契約という「契約」の一つですから、契約書である示談書に盛られたことか当事者を拘束するわけです。したがって「もう話がついたのだから」という安易な気持で、相手がもってきた書類にろくに目をとおさないで印を押すという態度は避けるぺきですし、「こういう場合はこうしたい」ということがあれば、それを盛り込んで示談書を作るようにすべきだということです。
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