社員個人の車が通勤中事故を起こしたときは
私の会社の営業所長は、自分で乗用車を買い求め、通勤に利用しております。会社にきているときは、会社の車庫を利用し、また営業で飛び歩くときは、自分の車を乗
り回しておりました。数年間無事故だったのですが、先日、自宅に帰る途中、子供に怪我させてしまいました。営業所長には、資産もなくて、治療費や慰謝料が払えないので、被害者は会社に支払え、と請求しております。会社に、賠償責任があるでしょうか。
自動車損害賠償保障法では、自動車の保有者に、損害賠償責任を認めています。保有者という言葉は、単に所有者ばかりでなく、そのほかその自動車を使用する権利を持っており、自分のために自動車を動かして利用する者をいうのです。法律では、「自己のために自動車を運行の用に供する者」といっております。本問では形式的に考えれば、会社に責任がないようにみえます。すなわち、会社または企業主は保有者でないといえるからです。
営業所長の乗っていた自動車の所有者は会社ではありません。また会社は、営業所長個人の自動車を借りているというような関係でもありません。このような点からみれば、その自動車は会社とは法律上の関係はなく、したがって、経営者、会社などには保有者としての責任がないのが原則です。
しかし、実際問題として、裁判所は自動車の使用関係をそのような形式的な点からだけ判断するのではなく、実際にはどのように使用されていたかという、いろいろな事実から判断しています。
問題になる点はつぎのとおりです。営業所長というのは管理職であり、かつ営業と
いう職種は外勤外交のため自動車を利用する機会が多い、会社の車庫を個人の自動車に利用させていた、などです。
本問には出てはおりませんが、このほか、自動車による通勤の期間、距離、事故発生場所が営業地域内であったかどうか、なども判断の資料とされるのです。
本問に非常によく似た判例をご紹介しましょう。
生命保険会社の営業所長が、帰宅途中、通勤に長い間使用していた、個人所有の車で、営業区域内で事故を起こしました。裁判所はこの事件につき、会社は、「被告某の営業所長の属する営業所の営業区域、もしくは業務に密接に関連した大阪市域内においては、出勤日の限度において相対的に本件事故車を被告某とともに、競合的に自己のために運行の用に供している者というべきである」といって自賠法三条により、会社に損害賠償の義務を認めております。
この判決にあるように、保険の営業所長は外交、外勤の機会が多く、個人の自動車を会社の仕事に利用していたことが十分に考えられるので、それを放置しておくことは、会社または経営者の責任であるときめつけられる理由となるのです。
したがって、たとえ社員個人所有の車でも、営業マンに、営業のために，利用させ、会社又は経営者がガソリン代を出してやったり、自動車の月賦代金の一部を補助していたりしますと、たとえ通勤途上の事故でも、会社または経営者が責任を負わねばなりません。これと反対に、純然たる通勤用の個人所有の自動車で、会社の業務に使用されることがまったく考えられず、会社が車庫を貸すなどの便宜を与えていない場合は、会社または経営者は賠償責任を免れることができると思われます。
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